【「警察のサイト」のURLと番号を伝えられたら】開かず、入力せず、電話を切る｜ニセ警視庁サイトで受理番号を入れると「逮捕状」が出た事例（警察庁）、10月31日には自庁の偽サイトも確認されたと共同通信が報道

共同通信は10月31日、「警察庁は、同庁の公式ホームページに似た偽サイトが確認されたと発表した」と報じました。これまでに警視庁、静岡県警、兵庫県警の偽サイトも確認されており、警視庁と静岡県警の偽サイトを通じた被害は、未遂を含めて計6件、約850万円だったとのことです。偽サイトでは、ビデオ通話に誘導したり、偽の逮捕状を表示したりしてだましていた、と報じられています。

結論から言うと、「警察のサイト」「警察の捜査ページ」のURLを送られたら、開かない（開いても何も入力しない）で、電話やビデオ通話を切ってください。警察庁の担当者は「警察がウェブサイトで逮捕状を提示することは絶対にない」と述べています（報道）。警察庁は、警察がビデオ通話で警察手帳を見せて取り調べをしたり、SNSで逮捕状の画像を送ったりすることもない、と案内しています。

「警察のサイト」が使われる流れ

• ▸①連絡が来る：警察官を名乗る人から、「あなたの口座が犯罪に使われている」「あなたが捜査対象になっている」などと連絡が来ます。警察庁は、警察が電話で捜査対象と伝えることはない、と案内しています
• ▸②URLと番号を伝えられる：ビデオ通話などで、「警察のサイト」のURLと受理番号を伝えられます。警視庁は、SNSなどでURLを送りつけて「警視庁の偽ホームページ」へ誘導し、逮捕状の画像を検索させる手口を確認した、と案内しています
• ▸③偽サイトで「証拠」を見せられる：警察庁が紹介する事例では、URLを開くと「警視庁」と表示されたニセサイトにつながり、受理番号を入力すると、逮捕状のような書類が表示されました。見た目が本物そっくりでも、警察はウェブサイトで逮捕状を示しません
• ▸④お金を払わせる：「捜査のため」「資産を保護するため」などとして、現金や暗号資産を指定された先へ送らせます。警視庁は、警察が現金の振り込みを要求することはない、と案内しています

警察庁が公表した事例（2025年10月24日付のページ）：兵庫県警の警察官を名乗る男が、「詐欺事件の捜査」「逮捕状の発行」などを口実に被害者をホテルに宿泊させ、家族との連絡を絶つよう指示しました。その後、「口座の識別番号確認」と称して、複数回に分けて合計200万円を指定の口座へ振り込ませました。入金のあと、別の「警察官を名乗る男」とのビデオ通話でURLと受理番号を伝えられ、URLを開くと「警視庁」と表示されたニセサイトにつながり、受理番号を入力すると逮捕状のような書類が表示されました。同じページには、「警察庁交通局を名乗る、高速道路料金や交通反則金が未納というメール」から、クレジットカード情報などを入力させるニセサイトにつながった事例（愛知県警提供）も載っています。

警察は「しない」こと（警察庁の案内）

• ▸「＋」から始まる国際電話番号から電話をすること
• ▸SNSで連絡をしたり、ビデオ通話で警察手帳を見せて取り調べをしたりすること
• ▸逮捕状などの捜査書類を、SNSで画像で送ったり、郵送したりすること
• ▸インターネットで警察職員の名前を検索してみるよう言うこと

数字で見ると、警察庁の「ニセ警察詐欺に注意！」のページ（2025年11月17日付）は、令和7年（確定値）のニセ警察詐欺を認知11,014件（特殊詐欺全体の39.6%）、被害額1,005.0億円（同70.6%）と示しています。被害者は30代が最多ですが、既遂1件あたりの被害額は70代が最多です。親世代だけでなく、働き盛りの世代も狙われています。

URLを見ても、見分けられるとは限らない

警視庁は、偽サイトへの注意点として、アドレス欄をよく見ること、リンクにポインタを置いてアドレスを表示させることを挙げ、警視庁の正しいアドレスは https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/ だと案内しています。ただ、ここは当サイトの考えですが、アドレスの確認だけに頼らないでください。そもそも警察は、ウェブサイトで逮捕状を示さず、現金の振り込みも求めません。「サイトが本物かどうか」より、「警察がそれをするかどうか」で判断するほうが確実です。

今日やること

• ✓★「警察のサイト」のURLを送られたら、開かない。開いてしまっても、氏名・住所・番号などを入力せず、閉じます。入力欄が出ても、何も送りません
• ✓★電話やビデオ通話は、切る。切ってから考えて構いません。相手が教えた番号へ折り返さず、自分で調べた最寄りの警察署か、警察相談専用電話 #9110 へ連絡します
• ✓警察署の電話番号が着信に表示されても、本物と信じない。警察庁は、警察署などの電話番号を偽って表示させる手口を確認しています
• ✓お金、暗号資産、キャッシュカード、暗証番号を、電話や画面の指示で渡さない・送らない。「捜査のため」でも同じです
• ✓家族にも伝える。「警察は、サイトで逮捕状を見せない。ビデオ通話で取り調べもしない」だけでも、先に知っておけば手が止まります

相談先

詐欺かもしれないと思った段階では、警察相談専用電話 #9110（緊急でない相談）へ。今まさに被害に遭っている、危険が迫っているなど、急を要するときは110番です。お金を送ってしまった場合は、すぐに取引している銀行と警察へ連絡してください。契約や支払いのトラブルは、消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターにつながります）にも相談できます。ここに載せた番号は、日本国内の窓口です。

家族に送るならこの3行

• ▸警察庁は、自庁の偽サイトを確認したと発表（共同通信の報道）。警視庁・静岡県警の偽サイトを通じた被害は、未遂を含め6件・約850万円
• ▸★警察は、ウェブサイトで逮捕状を見せない。ビデオ通話で取り調べもしない。「警察のサイト」のURLが届いたら、開かず・入力せず・切る
• ▸迷ったら #9110 か警察署へ。お金を送ってしまったら、すぐ銀行と警察へ。お金の相談は188

確認できなかったこと

• ▸警察庁の発表そのものの原文。今回は、共同通信が配信した10月31日の記事（東京新聞・デイリースポーツ・熊本日日新聞が掲載）で内容を確認しました。警察庁の発表ページは、開いて確認できていません。件数・金額は、報道のとおりに書いています
• ▸偽サイトのアドレスや見た目の詳細。報道では示されていません。当サイトでも、偽サイトのURLは載せません
• ▸警察庁の偽サイトでの被害の有無。報道は、被害が確認されたのは警視庁と静岡県警の偽サイトとしており、警察庁の偽サイトでの被害は書かれていません

根拠にしたページ