国民生活センターが2026年11月12日に発行した「見守り新鮮情報」第557号は、ネット広告をきっかけにしたトイレ修理のトラブルを取り上げています。70歳代の方の相談で、トイレが詰まったのでネットで検索し、「トイレのトラブル3,300円〜」と書かれたサイトを見つけて依頼しました。ところが、事業者が到着して値段を聞くと、すぐには答えず、作業をしながら「4万円」「直らないから別の作業で8万円」と値段を上げ、最終的に「40万円」と言いました。「支払えない」と断ると20万円に減額され、作業後に20万円を請求されました。持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう威圧的に言われ、仕方なく払ったそうです。
先に結論です。広告の「〜円」は、実際に払う金額ではありません。トイレが詰まって慌てているときほど、①作業の前に、作業内容と総額が分かる見積書を求める、②値段が作業中に上がるなら、いったん止めて断る、③納得できない請求は、その場では払わない、の3つを思い出してください。払ってしまったときは、下の相談先（188と#9110）へ。
国民生活センターが公表した相談の内容
- ▸①広告を見つける：トイレが詰まったので、ネットで検索して「トイレのトラブル3,300円〜」と書かれたサイトを見つけ、依頼しました（国民生活センター）
- ▸②値段を聞いても、答えない：事業者が到着して値段を聞くと、すぐには答えませんでした（国民生活センター）
- ▸③作業中に、値段が上がる：作業をしながら、「4万円」「直らないから別の作業で8万円」などと、どんどん値段を上げ、最終的に40万円になると言われました（国民生活センター）
- ▸④断ると減額、その後に請求：「支払えない」と断ると20万円に減額され、作業後に20万円を請求されました。持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう威圧的に言われ、仕方なく払いました。相談者は、金額が妥当なのかを知りたい、と話しています（国民生活センター）
消費者庁も、同じ流れの手口を公表している
消費者庁は2025年7月31日に、水回りのトラブル対応を広告する業者についての注意喚起を出しています。2024年秋以降、「水道つまり漏れ2,980円〜」などの表示を見て依頼したら、実際には高額な料金を請求された、という相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられているとしています。消費者庁は、その中の1つの事業者が、虚偽・誇大な広告・表示をしていたと確認して公表しました（本記事では、事業者名は省略します。今回の第557号の事例が、その事業者かどうかは分かりません）。
消費者庁がまとめた流れは、次のとおりです。①検索結果（広告として表示される場合を含む）の上のほうに出たサイトを見て、低額で解決できる印象を持つ。②連絡すると、料金の説明はなく、尋ねても「やってみないと分からない」「状況を見ないと分からない」と言われる。③作業員は見積書を出さずに作業を始め、途中で追加作業の承認を求めるが、ここでも具体的な料金は説明されない。④作業後に「契約書兼請求書」を渡され、数十万円を請求される。トイレ詰まりで数十万円の請求があった例のほか、お風呂の水栓部分の水漏れで数十万円の請求があり、別の事業者に聞くと1万円から2万円でできると言われた例もありました（消費者庁）。
- ▸①広告を見て依頼する：慌てているときに、検索結果や広告の低価格表示を見て、そのまま頼む
- ▸②料金の説明がない：値段を聞いても答えず、見積書も出さないまま作業が始まる
- ▸③追加作業で値段が上がる：作業の途中で「別の作業が必要」と言われ、具体的な料金が分からないまま承認させられる
- ▸④その場で支払わされる：請求書を渡され、断れない雰囲気の中で、現金を用意して払う
今日できる自衛策（頼む前・請求されたとき）
- ✓★広告の料金をうのみにしない。国民生活センターは、修理に必要な作業は一様ではなく、広告に表示された料金で頼めるとは限らない、としています。「〜円〜」の「〜」は、上限ではありません
- ✓★作業の前に、見積書を求める。消費者庁は、具体的な作業内容に基づく見積書を作業前に必ず確認し、納得できなければ断固として断る、作業には必ず立ち会う、としています。値段を聞いても答えない業者は、そこで止めてください
- ✓作業の途中で値段が上がったら、いったん止める。第557号の事例は、作業をしながら値段が上がっていきました。追加の作業は、料金を聞いて納得してから頼みます（当サイトの勧めです）
- ✓★納得できない請求は、その場で払わない。国民生活センターは、後日、納得した金額で払う意思があることを示しつつ、その場での支払いははっきり断る、としています。コンビニのATMで引き出すよう言われても、従う必要はありません（当サイトの勧めです）。身の危険を感じたときは、110番へ
- ✓検索結果の「上位」を信用の目印にしない。消費者庁は、上位に出ているサイトが「広告（スポンサー）」の場合もあるので、会社概要・所在地・水道局指定業者などを確認して選ぶように、としています
- ✓日頃から、地元の工務店や水道工事の事業者を調べておく。国民生活センターは、緊急のときは冷静な判断ができなくなるので、安心して頼める事業者の情報を日頃から集めておく、非常用の簡易トイレを備えておくのもよい、としています
- ✓その場で契約したときは、クーリング・オフできる可能性がある。消費者庁は、水回りの対応をその場で契約した場合、訪問販売に関する特定商取引法の規定のクーリング・オフ等が適用できる可能性がある、としています。払う前でも後でも、早めに相談してください
- ✓払ってしまったら、証拠を残して相談する。広告やサイトの画面、請求書・領収書、やりとりを残して、188に連絡します（当サイトの勧めです）
払ってしまったとき・迷ったときの相談先
消費者ホットライン「188」（いやや！）は、お住まいの自治体の消費生活センターにつながります。国民生活センターも、困ったときは早めに消費生活センター等へ相談するように案内しています。警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署にも相談できます。威圧されて身の危険を感じたときは、110番に電話してください。払ってしまった場合は、広告やサイトの画面、請求書・領収書を残して、相談してください（当サイトの勧めです）。
共有するならこの3行（家族へ転送用）
- ▸ネットで見つけた「トイレ修理3,300円〜」でも、実際は高額になることがある。国民生活センターが11月12日に、作業中に値段が上がり、最終的に20万円を請求された70歳代の相談を公表した
- ▸★頼む前に見積書。作業中に値段が上がったら止めて、その場では払わない。広告の「〜円」は上限ではない
- ▸払ってしまったら、188（消費者ホットライン）か#9110（警察）へ。威圧されて怖いときは110番。広告の画面と請求書は残しておく