SNSの広告や、有名人を名乗るアカウントから「投資グループ」に誘われ、振込先に“個人の名前の口座”を指定されたら、その時点で詐欺です。国民生活センターは9月1日、この手口の相談事例を公表して注意を呼びかけました。振り込む前に止まれば、お金は失いません。
警察庁が10月2日に公表した、2026年8月末の暫定値では、SNS型投資詐欺は7,097件、被害額は937.4億円でした。前の年の同じ時期より、件数は2,347件（49.4%）、被害額は328.0億円（53.8%）増えています。件数も被害額も、大きく増え続けています。
この記事の読み方：数字は警察庁の暫定値で、今後変わることがあります。事例は国民生活センターの公表資料の要約で、特定の個人が分かる情報は含めていません。「これは詐欺かも」と思った時点で、188か#9110に電話するのが、いちばん早い対策です。
国民生活センターが紹介した3つの事例
- ▸50代男性（2025年8月受付）：SNSで有名人を名乗るアカウントとやり取りし、有名人の“アシスタント”（金融商品取引業者に勤めると称する人物）が運営する投資講座に参加。未公開株の取引として、アシスタント名義の口座へ合計約1,000万円を振り込んだ。出金を申し出ると、約1,100万円の手数料を請求された。支払わなかったが、振り込んだ約1,000万円は戻っていない。のちに、その金融会社の公式サイトに「詐欺に注意」の告知を見つけた
- ▸50代女性（2025年8月受付）：動画サイトの広告で、有名人が運営する投資グループを知り、80人以上のメッセージグループに参加。海外の取引所で約10万円分の暗号資産を買った後、別々の個人名義の口座へ数回に分けて約1,000万円を送った。残高は約2,000万円に見えたが、出金しようとすると税金などの名目で500万円が必要と言われた。家族に相談して詐欺と気づいた
- ▸60代男性（2026年2月受付）：SNS広告で有名な実業家を知り、投資グループに参加。個人名義の口座へ50万円ずつで2銘柄を買い、約30万円の利益は引き出せた。その後、時間外取引を急かされて約400万円を送ると、担当者もアシスタントも連絡が取れなくなった
手口の段階を分けて見る
- ▸① 入口：SNSの広告、動画サイトの広告、有名人を名乗るアカウント。国民生活センターは、消費者を信用させるために、有名人の画像などを無断で載せているものがあると書いています
- ▸② 安心させる：80人以上が入ったメッセージグループ、“アシスタント”による講座。多くの人がいるように見えますが、国民生活センターの事例は、その中身は分かっていません
- ▸③ 振り込ませる：振込先は個人の名前の口座。国民生活センターは、株やFXの本物の取引で、個人名義の口座に投資資金を振り込むことはないと明記しています。最初の少額は引き出せることがあり、60代男性の事例では約30万円の利益が出金できたあとに、約400万円を送らされています
- ▸④ 出られなくする：出金のときに、手数料や税金の名目で追加のお金を求める。事例では約1,100万円、500万円という額でした。払っても、出金できる保証はありません
「自分は大丈夫」が危ないのは、金額が大きいから
警察庁の8月末の暫定値で、SNS型投資詐欺の被害額（937.4億円）を認知件数（7,097件）で割ると、1件あたり約1,320万円になります（当サイトの計算。警察庁が平均額を示しているわけではありません）。上の3つの事例も、約400万円〜約1,000万円です。少額から始めて、利益が出たように見せ、本命の大きな額を振り込ませる流れが、数字にも出ています。
「詐欺かもしれない」と思って連絡した先まで偽物、ということもありえます。相談先は、自分で番号を調べて電話してください。メッセージに書かれた番号や、グループ内で教えられた窓口は使いません。
今日できる自衛策
- ✓★SNSで投資に誘われたら、まず疑う。有名人本人の公式サイトや公式アカウントに、「なりすましに注意」といった告知がないか確認する（国民生活センター）
- ✓金融庁のサイトで、その事業者が登録されているか調べる。金融商品取引法や資金決済法の登録業者か、警告を受けた無登録業者かを確認できます（国民生活センター）
- ✓★振込先が個人名義の口座なら、振り込まない。会社名義でも、相手から急かされたら一度止まる
- ✓「出金には手数料・税金が先に必要」は、追加で払わない。払っても出金できず、さらに請求されます
- ✓よく分からない投資にお金を出さない。国民生活センターは、高額になりやすく、連絡が取れなくなると被害の回復が難しいと書いています
- ✓お金を取り戻せると言って近づいてくる人にも注意。国民生活センターは、被害回復をうたう「二次被害」への注意も呼びかけています
- ✓一人で抱えない。家族や友人に画面を見せて話す。迷ったら188か#9110
家族に送るならこの3行
- ✓SNSや広告で有名人に勧められた投資は、まず詐欺を疑う。警察庁の8月末の統計では、SNS型投資詐欺は7,097件、937.4億円（暫定値）
- ✓★振込先が個人名義の口座なら、そこで止まる。「出金には手数料・税金が先に必要」も、払わない
- ✓迷ったら電話：消費者ホットライン188／警察相談専用電話#9110
もう振り込んでしまったときは
- ▸これ以上、追加で振り込まない。手数料や税金を払っても出金はできません
- ▸警察と、振込先の金融機関に連絡する。金融庁は、振り込め詐欺などの被害にあったら、この2か所に連絡するよう案内しています。振込の記録（日時・口座・金額）と、やり取りの画面を保存しておく
- ▸相談先：#9110か最寄りの警察署（急ぎなら110番）。消費生活センターは188
- ▸「お金を取り戻します」と近づいてくる人は信じない。二次被害の例として、国民生活センターが注意しています