こんにちは！守護者（センチネル）、シェミハザです。
国民生活センターが2026年9月1日、SNSで著名人が「もうかる方法」を教えるという勧誘について注意喚起を公表しました。公表された相談事例の被害額は、約1,000万円、約400万円といった規模です。「自分は引っかからない」と思う手口ほど、実際に相談が寄せられています。
先に結論をお伝えします。見分ける決め手はひとつです。
投資のお金を「個人名義の口座」へ振り込むよう指示されたら、それは詐欺です。国民生活センターははっきりこう書いています。「通常の株やFX等の取引で個人名義の銀行口座に振り込みさせることはありません。指定された口座が個人名義の場合は詐欺です。絶対に振り込まないでください」。
相手が誰であっても、どれだけ利益が出ているように見えても、この一点だけで判断できます。
手口はこう進みます
- ▸①きっかけは広告かDM。 SNSや動画サイトに「著名人がもうかる方法を教える」という広告が出る、あるいは著名人を名乗るアカウントからメッセージが届きます。著名人の画像は無断で使われています。
- ▸②メッセージアプリのグループへ誘導される。 ある事例では参加者が80人以上いて、「もうかった」というコメントがたくさん付いていました。その書き込みが本物の参加者によるものかは、外からは分かりません。
- ▸③まず少額で、実際に出金させる。 ある事例では、2銘柄を各50万円で買って売却し、約30万円を実際に出金できました。ここで信用してしまいます。
- ▸④指定された個人名義の口座へ、送金額が増えていく。 別の事例では、最初は約10万円だったものが合計で約1,000万円になりました。振込先は毎回違う個人名義の口座でした。
- ▸⑤出金しようとすると、追加の支払いを要求される。 「手数料」「税金」という名目です。約1,100万円の手数料を請求された事例、残高が約2,000万円になったところで税金等として500万円の入金を求められた事例があります。
- ▸⑥連絡が取れなくなる。 時間外取引を勧められて約400万円を送金した後、トレーダーもアシスタントも連絡が取れなくなった事例が報告されています。
なぜ、賢い人でも引っかかるのか
この手口の巧妙さは③にあります。最初に本当に出金できてしまうことです。
「詐欺なら最初からお金を返さないはずだ」という私たちの常識を、逆手に取っています。少額を返して信用を作り、そのうえで金額を上げさせる。この事例で実際に振り込まれた約30万円は、続けて送金させた約400万円を引き出すための投資だったわけです。
もうひとつは、⑤で要求される「手数料」「税金」です。すでに大きな額を預けているので、「これを払えば全部返ってくる」と考えてしまいます。しかし国民生活センターの事例では、その先に返金はありません。追加の支払いを求められた時点が、引き返す最後の地点です。
今日からできる見分け方
- ✓振込先の名義を必ず見る。個人名義なら詐欺。これがいちばん確実で、いちばん簡単な判定です。
- ✓その著名人の公式サイトや公式アカウントを確認する。 投資について注意喚起を出していることがあります。ある事例では、かたられた金融商品取引業者の公式サイトに「SNSを通じて顧客にメッセージを送り、グループ・チャットへの登録を促すことはありません」と書かれていました。
- ✓業者が金融庁に登録されているか確認する。 日本の居住者を相手に株取引・FX取引・暗号資産取引を行う事業者は、金融商品取引法または資金決済法に基づく登録が必要です。下のリンクから一覧を確認できます。
- ✓「無登録で金融商品取引業を行う者」のリストにも名前が無いか見る。 金融庁が警告書を出した事業者の名称を公表しています。
- ✓自分が何に投資しているのか説明できないなら、やめる。 何を買っているのか、どういう仕組みでもうかるのかが分からないまま続けないでください。
- ✓SNSで知り合った相手から勧められた投資には、お金を出さない。 一度振り込むと、被害の回復は非常に困難です。
登録業者かどうかは、その場で調べられます
「金融庁のサイトで確認」と言われると身構えるかもしれませんが、やることは一覧の中に名前があるかを見るだけです。
金融庁は「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を公開しており、そこから金融商品取引業者と暗号資産交換業者の登録一覧（PDF）を開けます。ここに名前が無い相手に、日本国内から投資のお金を出してはいけません。
あわせて「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」も見てください。すでに警告書が出ている事業者なら、そこに載っています。リンクはこの記事の下にまとめてあります。
家族に送るならこの3行
- ▸SNSで著名人が「もうかる方法」を教える広告やDMは、本人ではありません。画像を無断で使っているだけです。
- ▸投資のお金を「個人名義の口座」へ振り込ませたら、詐欺です。会社名ではなく個人の名前なら、絶対に振り込まないでください。
- ▸少額が実際に出金できても信用しないでください。おかしいと思ったら消費者ホットライン188、または警察相談専用電話#9110へ。
困ったときの相談先
もう振り込んでしまった場合でも、一人で抱え込まないでください。金額が大きいほど言い出しにくくなりますが、相談が早いほどできることが残ります。
消費者ホットライン：188（局番なし。「いやや！」と覚えます。最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等につながる全国共通の3桁番号です）
警察相談専用電話：#9110（最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の番号です）
そして、もうひとつ気をつけてほしいことがあります。国民生活センターは二次被害にも注意を促しています。「被害を回復します」とうたって近づいてくる相手がいます。国民生活センターは、これによる二次被害にあう可能性があるとして、この場合も不審に思ったら消費生活センター等に相談するよう案内しています。