【情報漏えいが相次ぐ今】氏名入りのメールでも本物とは限らない｜国家サイバー統括室など9機関が10月に連続注意喚起、警察庁は「リンクを押さない・使い回さない」

こんにちは！守護者（センチネル）、シェミハザです。
今日は、情報漏えいのニュースが続いている今、届いたメールを信じてよいかの見分け方です。

結論は、メールに自分の名前が書いてあっても、本物とは限らないということです。リンクは押さず、公式アプリか、自分で開いた公式サイトから確かめてください。

今日の実例です。国家サイバー統括室は2026年10月14日、「不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が、幅広い分野の事業者・団体等で相次いで発生しています」として、9つの機関の注意喚起をまとめたページを公開しました（警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、経済産業省、IPA、NICT、JPCERT/CC、国家サイバー統括室）。各機関の公表日は10月7日から13日です。

フィッシング対策協議会は10月19日の9月の報告で、「9月はサイバー攻撃による情報漏えいの公表が相次いだ。各漏えい事故との関連性は不明だが、メール文面に受信者の氏名が記載されているフィッシングメールが確認されている」と書いています。

先に、分かっていることと分からないことを分けます。分かっているのは、政府機関が一斉に注意を呼びかけていること、協議会が氏名入りの偽メールを確認していることです。分からないのは、その氏名入りのメールが、今回の漏えいで盗まれた情報から作られたのかどうかで、協議会自身が「関連性は不明」と書いています。だから、「名前が合っているから本物」とも「漏えいしたから偽物が来る」とも言い切れません。

警察庁が個人に求めていること

• ▸メール内のリンクを安易にクリックしない。警察庁のサイバー警察局便り（令和8年10月・Vol.19）は、「情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性があります」と書いています
• ▸安全なパスワードを設定して使い回さない。同じ便りは、ワンタイムパスワードなどを用いた多要素認証も有効と書いています
• ▸少しでも不審に思ったら、警察に通報・相談する。最寄りの警察署、サイバー犯罪相談窓口、または警察相談専用電話の #9110 です（警察庁）
• ▸同じ便りは、「警察庁推奨アプリ」（無料の詐欺電話対策）も勧めています。くわしくは、下の「根拠にしたページ」から警察庁のページを見てください

漏えいのあと、何が起きうるか

• ▸① 事業者が、情報が漏れた可能性を発表する。IPAは、国内の金融機関や通信事業者などの幅広い事業者から、漏えいの公表が相次いでいると書いています（10月9日）
• ▸② 便乗するメールが届く。警察庁は「流出元の企業をかたる偽メールの可能性」と書き、協議会は氏名入りのフィッシングメールを確認しています
• ▸③ リンクから偽サイトへ。メールの案内どおりに入力すると、ID・パスワード・カード情報が盗まれます。協議会は9月、注文や配達、返金、決済情報、契約更新、不正利用の検知、本人認証、ポイントの期限などをよそおう文面が多かったと書いています
• ▸④ 使い回しのパスワードで、別のサービスへ。警察庁が「使い回さない」と書くのは、1つ盗まれると、同じ組み合わせで他のサービスに入られるためです（当サイトの補足）

本人確認書類の画像が漏れた場合の心配

金融庁は10月9日、金融機関に向けた注意喚起で、「顧客に係る運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む顧客情報等が漏洩するといったサイバーインシデントが発生しています」と書きました。そして、なりすましの手口が巧妙になっているとして、非対面の本人確認では、書類の画像と顔写真に不自然な点がないか確認を徹底するよう求めています。

もう1つ、読者に関わる点があります。犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、2027年4月1日から、本人確認書類の画像を送る方法は廃止され、ICチップの読み取りに原則一本化されます。金融庁はこれを「不正対策として極めて効果が高い」と書き、施行日を待たず、できるだけ早く対応するよう金融機関に求めています。口座やカードの申し込みで方法を選べるときは、ICチップを読み取る方法のほうが、書類の画像を送る方法より、なりすましに強いと、金融庁の記述から言えます（当サイトの整理）。

今日できること

• ✓★「漏えいした」「確認してください」というメールやSMSのリンクは押さない。確認は、自分のスマホに入っている公式アプリ、または、ブックマークや検索から自分で開いた公式サイトでします（警察庁の「リンクを安易にクリックしない」の実行方法です。具体的な手順は当サイトの補足）
• ✓氏名が書いてあっても信用しない。協議会は氏名入りの偽メールを確認しています。名前は、本物の証拠になりません
• ✓パスワードの使い回しをやめる。まず、メールアドレスの口座・銀行・クレジットカード・ECなど、被害が大きいサービスから変えます（優先順位は当サイトの補足）。多要素認証が使えるサービスは、有効にします（警察庁）
• ✓利用している事業者の、公式の発表を確認する。自分に関係する発表があれば、事業者の公式サイトやアプリから見ます。お知らせのメールが本物でも、リンクは押さず、同じ内容が公式サイトにあるかで確かめます（当サイトの補足）
• ✓本人確認の方法を選べるなら、ICチップの読み取りを選ぶ。金融庁は、この方法を不正対策として極めて効果が高いと書いています
• ✓身に覚えのない口座・カード・契約の連絡が来たら、そのままにしない。相談先は、下の「相談先」です

もし、偽サイトに入力してしまったら

• ▸① 入力したIDのパスワードを、すぐに変える。公式アプリか、自分で開いた公式サイトから変えます。同じパスワードを使っている他のサービスも、続けて変えます（当サイトの補足）
• ▸② カード番号を入力したなら、カード会社に連絡する。番号は、カードの裏面などに書かれた公式の窓口にかけます。メールに書かれた番号にはかけません（当サイトの補足）
• ▸③ 警察の窓口にも相談する。警察庁は、不審に思ったら最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口、または警察相談専用電話の #9110 に相談するよう案内しています
• ▸警察庁のこの便りに、パスワードを変える具体的な順序は書かれていません。①と②は当サイトの補足です

見破りクイズ

こんな場面を想像してください。

家族に送るならこの3行

• ▸情報漏えいのニュースが続いている。「漏えいした」「確認して」というメールやSMSのリンクは押さない。名前が書いてあっても本物とは限らない（警察庁・フィッシング対策協議会）
• ▸★確認は、スマホの公式アプリか、自分で開いた公式サイトから。パスワードは使い回さない。多要素認証が使えるなら有効にする
• ▸押してしまった、入力してしまった、不安なときは、警察相談専用電話 #9110。契約や請求のトラブルは消費者ホットライン 188

相談先

これは詐欺かどうか迷うとき、不審なメールやサイトで入力してしまったときは、最寄りの警察署、サイバー犯罪相談窓口、または警察相談専用電話 #9110 です。今まさに被害にあっているときは110番です（警察庁の案内にもとづく、当サイトの補足です）。

契約や請求のトラブルは、消費者ホットライン「188（いやや！）」です。お住まいの地域の消費生活センターにつながります。

確認できなかったこと

• ▸氏名入りの偽メールが、今回の漏えいで盗まれた情報から作られたのか。協議会は「関連性は不明」と書いています。確認できません
• ▸今回の漏えいの全体像（何社、何人分、どの情報が漏れたか）。国家サイバー統括室のページは、各機関の注意喚起をまとめたもので、被害の総数は載っていません
• ▸個々の漏えいの内容。この記事は、特定の企業の漏えいを扱いません。自分に関係する発表があるかは、利用している事業者の公式の発表で確認してください
• ▸警察庁の便りに、パスワードを変える順序や、偽サイトに入力した後の具体的な手順は書かれていない点。この記事の該当部分は、当サイトの補足と明記しました
• ▸ICチップの読み取りが、どの金融機関の、どの手続で選べるか。金融庁の文書は、方法の一本化の予定を書いていますが、機関ごとの対応状況は載っていません

根拠にしたページ