どの企業の事例か
ソフトウェア業界の巨人、Adobe（アドビ）の事例です。同社は、ビジネス文書の標準フォーマットであるPDFを作成・閲覧・編集するための主力製品「Adobe Acrobat」に、生成AIを活用した新機能「AI Assistant」を搭載しました。これにより、世界中のナレッジワーカーが日常的に行うドキュメント業務のあり方を変革しようとしています。
解決したかった課題
契約書、調査報告書、技術マニュアル、決算資料など、ビジネスで扱うPDFは長文で複雑なものが少なくありません。これらの文書から必要な情報を迅速に探し出し、内容を正確に理解する作業は、多くの従業員にとって時間のかかる負担でした。特に複数の資料を横断して情報を比較・検討する場合、その労力はさらに大きなものとなっていました。
AIをどう使ったか
Acrobatの「AI Assistant」は、開いているPDFの内容をAIが理解し、ユーザーが対話形式で操作できる機能です。 ユーザーはチャットウィンドウに「この文書の要点を3つにまとめて」「ヨーロッパ市場の収益成長率は？」といった自然言語の質問を投げかけるだけで、AIが文書内から関連情報を探し出し、要約や回答を即座に生成します。 生成された回答には出典元へのリンクが表示され、情報の正確性をすぐに確認できます。 複数のPDFを読み込ませ、横断的に分析することも可能です。
導入効果と見るべきポイント
- ▸文書への質問、要約、回答の根拠へ移動できる引用、メールや報告書向けの文章作成を支援します。
- ▸Adobeは、Acrobatの文書構造解析技術と外部LLMを組み合わせ、顧客文書をLLMの学習に使わないと説明しています。
- ▸回答に引用が付いても正しさが保証されるわけではありません。重要な内容は引用先の原文と照合する必要があります。
- ▸具体的な時間短縮は文書、質問、確認作業によって異なります。
日本企業が参考にできること
この事例は、日常業務で使うツールにAIを組み込むことで、従業員全体の生産性を大きく向上させる可能性を示しています。日本企業においても、社内に蓄積された膨大な報告書、マニュアル、議事録などのPDF資産を、AIアシスタントを通じて対話的に活用できる仕組みは非常に有効です。特定の専門家だけでなく、すべての従業員が「社内文書の専門家」に質問できる環境を構築するヒントとなるでしょう。