どの企業の事例か
トムソン・ロイターは、法律、税務、会計、コンプライアンスなどの専門家向けに情報サービスを提供する世界的なリーディングカンパニーです。長年にわたり蓄積してきた膨大な専門知識とデータを基盤に、生成AIなどの最新技術を組み合わせ、専門家の働き方を根本から変革するソリューションを開発・提供しています。
解決したかった課題
弁護士や法務担当者などの法律専門家は、日々膨大な量の法律文書、判例、規制情報の中から、特定の事案に関連する正確な情報を迅速に見つけ出す必要があります。 このリサーチ業務は非常に時間がかかり、生産性を上げる上での大きな障壁となっていました。 従来のキーワード検索では、関連性の低い情報も多くヒットしてしまい、本当に必要な情報にたどり着くまでに多大な労力を要していました。
AIをどう使ったか
現在の公式資料では、法律分野の生成AI機能はCoCounselのAI-Assisted Researchとして案内されています。利用者が平易な言葉で法律上の質問を入力すると、Westlaw Precisionの信頼できる法律情報を参照して、根拠へのリンクを含む回答を作成します。利用には対象となるWestlaw Precisionの契約が必要で、弁護士などの専門家による確認を前提とする支援ツールです。
導入効果と見るべきポイント
- ▸自然言語の質問からWestlaw Precisionの法律情報を調査し、引用付きの回答を返します。
- ▸根拠となる判例や資料へのリンクを確認できるため、利用者は回答を検証できます。
- ▸CoCounselは法律家の独立した判断を置き換えるものではなく、専門家が監督する必要があります。
- ▸元記事の『数時間から数日が数秒から数分』という効果は、確認した一次資料では一般的な実績として裏付けられませんでした。
日本企業が参考にできること
この事例は、専門知識や独自データを生成AIの回答根拠として使う設計の参考になります。重要なのは、回答から根拠資料へ移動して検証できることと、専門家が最終判断を担うことです。法律、金融、医療など正確性が重要な領域では、生成速度よりも出典確認と責任分担が欠かせません。
