今週のAIニュース13選 — 新モデルの単価が3社とも$2／$10に並び、競争の軸は「同じ仕事に使うトークン数」と「誰が使えるか」へ動いた

APIで回している処理では、Astraに近い結果を5分の1の単価で試せます。ただしOpenAIの比較は自社が選んだ指標と推論設定で、科学研究ではAstraが68.1%で最高だとOpenAI自身が書いています。難しい推論はAstra、複雑なコーディングや計算機操作はSol、という切り分けは10月2日のモデルガイドにもあります。ChatGPTで試す人は、Chatではなく「Work」側で選ぶ必要があります。

thinkingをオフにしてSonnetを使っているなら、移行前の確認が要ります。新しい `between_tools` 設定へ切り替えてからSonnet 5.5へ移る必要があるとAnthropicの移行ガイドにあります。サイバー面では、Sonnetとして初めてOpus 5.5並みの安全装置つきで出荷され、危険度の高いサイバー作業は表示つきでSonnet 5へフォールバックします（通常のバグ修正は影響なし）。さらに推論の抽出を防ぐ分類器が初めてSonnetに入り、思考を作成したアカウントから切り離せなくなるため、会話をアカウント間で移す運用（Claude Codeでの途中のアカウント切替を含む）は影響を受けます。

今は申し込んでも使えない可能性が高いモデルです。対象は信頼できるサイバー防御者に限られ、開発者向けの日付は示されていません。そのため$2／$10は今買える価格ではなく、期間限定の予告価格で、期間後は倍になります（導入期間の終了日は原文に無し）。成績はGoogleが選んだ指標で、他社の最新モデルとの直接比較は載っていません。フロンティアの能力を審査制の裏に置いてから段階公開する流れは、第3号（9月6日）の3社と同じです。

料金の見通しが立たないのが最大の注意点です。最初の1つは無料で含まれ、将来は追加のdotや速度・処理量を増やす形で拡張する構想が書かれただけで、価格は未公表です。プライバシー面では、Business・Enterprise・Eduのワークスペースの内容は既定ではモデル改善に使わず、個人プランでは設定で選べます。dotの自分宛メモやproactive researchは直接は学習に使わないが、設定によっては関連する会話の参考にされうると書かれています。パスワード変更のような機微な作業は、常に人の手に残ります。

OpenAIのdots（個人に常駐）に対し、こちらは「チームで1体を共有する」設計です。同じ週に各社が「常時動く・共有される」エージェントを製品の中心に置いた、という点が拾った理由です。数字は同社の自社事例で、他社の環境での再現性は示されていません。

速度は追加の枠で、料金は「Ultrafast guide」にあり、この号では確認していません。Pro 500の月額も、取得した原文にはありません。速度が効くのは、エージェントが「書く→ツールを呼ぶ→確かめる」を何周も回す処理だとOpenAIとNVIDIAは説明しています。導入を検討する前に、価格を一次資料（Ultrafast guideとプランの価格ページ）で確かめてください。

AWSで運用している組織は、データをAWSの外へ出さずにOpenAIのエージェントを使う選択肢が増えました。ただしAWS側はプレビューで、価格や稼働保証などの本番条件は本号では確認していません。Decisions APIは「数日中に広く公開」とあるだけなので、公開されたかどうかは次号で確認します。

「ノートPCを閉じても走る」点が今回の変化です。一方、クラウドで走らせるセキュリティ走査は、リポジトリ全体の読み取りと修正案づくりをOpenAI側のクラウドに任せることになります。対象リポジトリの範囲と権限を決めてから有効にする判断が要ります。Security Cloudの対象はPro以上のプランで、Plusは含まれません。

権限ルールで縛っている組織は、Modsが入った後の2.1.289まで上げる意味があります。上の2件の修正が2.1.289に入っているので、それ以前の版では起こりえたと読めます（条件は修正文のとおり、管理対象マシンや組織管理のMCPサーバ）。`allowedProviders` は、モデルの接続先を管理側で絞る手段として使えます。

OpenAIとの契約額が、周辺ツールを買う予算としても動かせるようになりました。受ける側のソフト会社にとっては、OpenAIの顧客が自社製品を買う導線が増えます。買う側は、コミットを充てられる条件（対象の契約・上限・精算方法）がこの発表に書かれていないので、営業窓口に確かめるまで、すぐ自由に使えるとは読めません。

「モデルの性能」ではなく「導入できる人の数」を競争の軸に置いた発表です。対象は顧客と提携先の技術者で、問い合わせは自社のAnthropic担当窓口を通す形なので、個人が申し込む制度ではありません。資格が市場でどう評価されるかは、最初の修了者が出る2027年初めまで分かりません。

推論を持ち運べる・再生できる仕組みは攻撃面になります（OpenAI自身が、そうした成果物を扱うシステムは同様のリスクを持ちうると書いています）。同じ週にAnthropicもSonnet 5.5を、推論の抽出を防ぐ分類器つきで出しました。ベンダーのモデルの出力や思考を、別のモデルの訓練や再現に使う運用は、規約違反として遮断される対象です（OpenAIは規約に反するとしています）。ただしMoonshot AIへの帰属はOpenAIの推定で、本号では同社側の反応を一次情報で確認できていません。

これは基準ではなく、OpenAI自身の提案です。法的拘束力はなく、他社が採る保証もありません。それでも、第5号の誤配列の報告や、Anthropicによる外部評価者の常駐と並べると、「訓練の途中の安全を外から検証できる形にする」方向が、各社の公式文書で揃ってきている点は押さえておく価値があります。